翻訳が必要な業界のひとつに法務業界があります。法律文書の翻訳が主な仕事とはいえ、法律翻訳の仕事は多岐に渡るもの。そこで今回は、法律関係の翻訳業務についてご紹介します。
法律翻訳（リーガル翻訳）の仕事とは？
法律翻訳の仕事内容は、法律分野に関わる文書を翻訳することです。法律翻訳と聞くと、裁判の手続きや訴訟関連、法律の規定にまつわる文書を翻訳すると想像がつくかもしれませんが、じつはそれ以外にも翻訳が必要になる文書は多くあります。一般的に法務の仕事は、契約取引や紛争防止・紛争解決、会社組織に関連する法律を把握して適切に対応する組織法務などです。
そのため、ライセンス契約書をはじめ、会社の就業規則や各種証明書、さらには官公庁と関連した行政文書、そして年金や健康保険、児童手当といった社会保障制度についての説明文書や申請書を翻訳する業務があります。これらの翻訳業務は、企業内の翻訳者や法務部に属する語学力のある人材が担当することが多いようですが、外注される場合もあります。
弁護士事務所においては、パラリーガルと呼ばれる弁護士事務所の事務スタッフが翻訳を行うことがあります。議事録や会議資料、電子メールやレター、プレスリリースや裁判所に提出しなければならない書類、宣誓供述書やあらゆる種類の契約書なども翻訳対象です。
法律翻訳（リーガル翻訳）の難しさ
法律翻訳は、一般企業から弁護士事務所、特許事務所や税理士事務所、会計事務所のほか、官公庁からの翻訳依頼もあります。法律翻訳は、翻訳対象文書の種類が非常に多く、言語のみならず法律知識も必要になってくるため難易度が高いといえるでしょう。しかしながら、定型文が多い文書は慣れると翻訳しやすくなるため、難しい文章が羅列している法律関連の文書も経験豊かな翻訳者であれば安心して依頼することができます。 法律翻訳で大切なのは、正確さは当然のことながら、違和感を抱かせない訳文ができることにあります。法律関連の文書は長文であることが多いので、スムーズな訳文にするには原文内容をしっかり理解していなければなりません。語学力の高さに加え、原文の読解力が良い翻訳を行うカギとなります。法律翻訳に携わる際には長文のため訳抜けに注意しつつ、わかりやすい翻訳を心掛ける必要があるのです。
法律翻訳（リーガル翻訳）に携わるには資格が必要？
企業であれ法律事務所であれ、法律翻訳の業務を行うのであれば、翻訳実務業務の経験が求められることがほとんどです。翻訳の仕事には多くの種類がありますが、法律翻訳は専門性が高く、業界未経験者よりも法務分野での翻訳経験者が圧倒的に求められています。企業翻訳者として契約書の翻訳に携わってことがあるなら、法務分野の翻訳経験に数えることができるでしょう。翻訳経験年数は企業や弁護士事務所等によって条件は異なり、1年以上のところもあれば、3年もしくは5年以上の翻訳実務経験を求められるところもあります。高い語学力を有していることはもちろん、基本的なPCスキルが必要です。
じつは翻訳に関する国際規定があり、 ISO20771が法務の翻訳業務の国際規格となっています。2015年に発行された一般の翻訳サービスにおける国際規格 ISO17100によると、翻訳者は翻訳関連の高等教育機関の卒業資格を有していること、高等教育機関の卒業資格を有していることに加えて実務経験が2年以上あること、および翻訳実務経験が5年以上あることのいずれかを満たしていなければなりません。
しかし、2020年4月に発行された国際規格ISO20771では、法律翻訳に携わる翻訳者に求められる条件が下記のように定められています。
・翻訳関連の高等教育機関の卒業資格、法律関連の修士号取得に加え、法務分野の翻訳実務経験3年以上
・法律関連の高等教育機関の卒業資格、法務分野の翻訳実務経験3年以上
・翻訳関連の高等教育機関の卒業資格、法務分野の翻訳実務経験5年以上
・高等教育機関の卒業資格、公認法務翻訳士の資格、法務分野の翻訳実務経験3年以上
・法務翻訳士の国家資格
国際規格ISO20771ですが、各国で定められた規格がある場合、そちらが優先されることもあります。現在日本では法律翻訳に携わる翻訳者の条件は明確に定められてはいません。しかしながら、 ISO20771を申請して認定を受けた場合には、法務分野の翻訳者のプロと認められたことになるといえます。
